部材クッションフロア

耐用年数 6年

減価方法定額法

根拠国交省ガイドライン別表第5

クッションフロア（CF）の耐用年数は6年です。壁紙クロスやカーペットと同じ扱いで、定額法による経年劣化控除が適用されます。CF 6年は国交省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」と、国税庁「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の双方で整合する区分です。

耐用年数と実際の寿命の違い

クッションフロアの「耐用年数6年」は、退去精算や減価償却の計算に使う基準年数です。素材としての物理的な寿命とは別物で、実際のCFは丁寧に使えば10〜15年使えることもあります。

退去時の借主負担は「6年で残存価値1円」で計算します。CFが実際にまだ使える状態でも、6年経過すれば借主が新品交換費を負担する義務はありません。逆に、入居3〜4年で大きく汚損した場合は、残存価値が残っているため一定の負担が発生します。

フローリングとの耐用年数の違い

クッションフロアとフローリングは同じ「床」でも耐用年数が大きく異なります。この違いは退去精算に直接影響します。

クッションフロアは6年で残存価値がほぼゼロになるため、長期入居者の退去時には借主負担が大幅に軽減されます。一方、フローリングは建物の耐用年数に準じるため、入居年数が長くても残存価値が高い状態が続きます。

張替え費用が50,000円の場合:

入居4年で退去する場合、CF張替え費用が5万円なら、借主負担の上限は約16,500円までです。残り約33,500円は経年劣化分として貸主負担になります。退去費用の請求書で全額が借主負担になっていたら、入居年数と残存価値率の確認が必要です。

水回り（トイレ、洗面所、キッチン）にクッションフロアを使用している物件が多いですが、居室にも採用されているケースがあります。居室のクッションフロアであっても耐用年数は6年で変わりません。

退去精算の際は、床材がフローリングなのかクッションフロアなのかを正確に把握しておく必要があります。外見が似ている場合、施工記録で確認してください。

クッションフロアの耐用年数は「最後の張替え時点」から起算します。前の入居者の退去時に張り替えていれば、そこが起算点です。入居時に新品でなかった場合は、残存年数が短くなります。

この計算を正しく行うために、管理会社はクッションフロアの張替え日を物件台帳に記録しておくことが重要です。

「CFは6年で寿命だから張替えが必要」と説明されることがありますが、これは誤解です。耐用年数6年は税務・退去精算上の計算基準で、実際の寿命とは別の概念です。

退去精算で借主に対して「CFの寿命が来たから交換費用全額を負担してほしい」と請求するのは、ガイドラインに沿わない説明です。残存価値1円の場合は、新品交換費用ではなく、損傷による補修範囲のみが借主負担の対象です。詳しい計算は原状回復ガイドラインの耐用年数表を参照してください。

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」案内ページ: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
国土交通省ガイドライン本文PDF（経過年数・耐用年数の参考図）: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf
国土交通省別表第2（経過年数による負担割合の参考図）: https://www.mlit.go.jp/common/001016469.pdf
国税庁 No.2100 減価償却のあらまし: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/2100.htm
民法（e-Gov 第621条賃借人の原状回復義務）: https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089